FEPでオフセットされたCO2は、日本国のCO2削減量としてカウントされ、京都議定書における日本のCO2削減目標である1990年比マイナス6%達成に貢献します。
世界各国で行われる風力発電や水力発電のCO2削減プロジェクトを、CDM理事会が承認します。プロジェクトの運営により削減された温室効果ガスは、国連が認める審査機関（DOE）による審査を経てクレジットとして国連により認証・発行されます。
カーボンオフセットプロバイダーが国連によりクレジット化された温暖化ガス削減量を取得します。
京都議定書で定める日本国政府国別登録簿を通じ、クレジットを日本政府に無償で提供します。日本政府に提供されたクレジットは、京都議定書における日本のCO2削減量としてカウントされます。
政府が定めたカーボンオフセットに関する指針・ガイドラインに基づき、カーボンオフセットサービスを提供します。
FEP下げ札１枚につきCO2を1kgオフセットすることで、地球温暖化防止に貢献します。
1990年代に入り、地球温暖化が人類をはじめとする生物界全体に深刻な問題をもたらすことが指摘され始めました。温暖化の原因として様々な要因が考えられますが、世界の科学者で構成されるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、2007年に発表した第4次評価報告書の中で、温暖化はほぼ確実に人類の活動によるものだと結論付けています。地球温暖化は、すでに異常気象などにより私たちの生活にも影響をもたらしていますが、今後、温暖化による砂漠化の進展や氷原・氷床の減少などの直接的な影響のほか、食糧生産、海岸の浸食、生物種の減少などにも一層深刻な影響がでてくるものと予想されます。
二酸化炭素はみなさんの家庭のさまざまなところから出されています。照明・家電製品といった電気を使うところが一番多く、次に自動車、給湯、暖房の順で多くなっています。身の回りの小さなことから、省エネを心がける必要があります。また、ものを買うときには必ず、必要かどうかを考え、購入するときはできるだけ環境にやさしいものを選ぶことが重要です。
| オフセットの対象 | 繊維製品の販売活動（生産・流通など）において排出されるCO2 |
| 対象期間 | ライフサイクル（製造・流通を含む）全体 |
| 対象から排出されるCO2量 | 0.456kgCO2e |
| 算定方法 | 経済産業省「繊維製品(衣料品)のLCA調査報告書」をもとに、株式会社リサイクルワンが推計。 （一般的なTシャツの最大重量を200gと仮定し、その重量をもとに推計。） |
| 排出権の種類 | 発行済みCER |
| 量 | 5,000 tCO2e |
| 無効化の方法および状態 | 全量を事前に無効化済み（2010年4月までに償却済み） |
| プロジェクト名 | 1）国連が認証するインドの風力発電プロジェクト（国連参照番号0991） 2）国連が認証するインドの水力発電プロジェクト（国連参照番号0244） |
| プロジェクト実施国・実施地域 | 1）インド共和国 タミルナドゥ州 2）インド共和国 ヒマーチャル・ブラデーシュ州 |
| プロジェクト実施国・実施地域 | 1）風力発電プロジェクト 2）水力発電プロジェクト |
| プロジェクト概要 | 1）インド共和国のタミルナドゥ州でCDM事業として風力発電事業を実施している。風力発電事業はタミルナドゥ紡績工場（TASMA）を現地パートナーとして実施しており、704機の風力発電タービンを設置、この風力発電設備により発電される電力は468MWである。704機の風力発電タービンは、それぞれがTASMA所属する企業・団体の所有物であり、自社の工場で使用する電力として使用される。タミルナドゥ州では、従来、火力発電による電力を主に用いていたが、風力発電による電力に工場の電力を代替することで、化石燃料の使用量が削減され、CO2が削減される。 |
| プロジェクト期間 | 1）2003年 ～ 2012年 2）2005年 ～ 2012年 |
| プロジェクトの排出削減量 | 1）6,866,976 tCO2e 2）95,300 tCO2e |
| 消費者負担の有無 | カーボンオフセット費用はFEPの参加企業が負担しております。 |
カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部または一部を埋め合わせることをいう。（出典：環境省「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」
1997年12月に、京都で開催された国連主催の地球温暖化防止会議で採択された気候変動枠組条約の議定書。これにより、先進各国は2008年～12年の約束期間における温室効果ガスの削減数値目標（日本6％、アメリカ7％、EU8％など）を約束した。
温室効果ガスを削減するために実施されるプロジェクトで、国連が認証するものが最も有名。FEPにて現在支援しているCO2削減プロジェクトも、インドにおいて実施されたものを国連が認証している。制度のより詳細な説明についてはこちらをご覧下さい。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/
mechanism/index.html
大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらす様々な悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。1994年3月発効。温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務とし、さらに日本を含めた先進締約国には、温室効果ガスの排出量を2000年に1990年レベルに戻すことを目的として政策措置をとることなどの追加的な義務を課している。
温室効果をもたらす気体のこと。代表的なものに二酸化炭素（CO2)が挙げられる。産業革命以降、二酸化炭素のほか、メタンやフロンガスなど人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にある。京都議定書では、温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほかHFC類、PFC類、SF6が削減対象の温室効果ガスと定められた。
一般的に、排出権、排出枠等とも呼ばれる。CO2削減プロジェクトを実施することで削減されたCO2などの温室効果ガスの削減量が担保・権利化されたもの。
カーボンオフセットに係わる算定・情報提供・クレジットの調達・無効化などのサービスを提供する企業。
