日本国内で行われる森林整備や木質バイオマスの活用のCO2吸収・削減プロジェクトを環境省が審議し登録します。プロジェクトの運営により吸収・削減された温室効果ガスは、環境省が認める審査機関による審査を経てオフセット・クレジット（J-VER）として環境省により発行されます。
一般社団法人more treesが、環境省によりクレジット化された温室効果ガスの吸収・削減量を確保します。
2008年2月に策定された環境省発表の「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づき、カーボンオフセットサービスを提供します。
FEP下げ札1枚につき250gのCO2をオフセットすることで、地球温暖化防止に貢献します。
J-VERを環境省の持つ無効化口座に移します。移されたクレジットはFEPの取組に使用されたものとして認識され、その他の目的ですることはできません。
現在、地球規模で温暖化への対策が迫られています。このまま温暖化が進んだ場合、異常気象の頻発や生物種の減少・絶滅、食料の減少など、さまざまな影響が一層深刻になると予測されています。その温暖化の要因といわれている二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの削減は、国際的な重要課題の一つといえます。
地球温暖化の要因の一つと言われている二酸化炭素は、皆さんの家庭の様々なところから生まれています。照明・家電製品といった電気を使うところが一番多く、次に自動車、給湯、暖房の順で多くなっています。つまり、身の回りの小さなことから省エネを心がけることでも、二酸化炭素の排出量を減らすことにつながります。また、ものを買うときにはできるだけ不要なものを買わず、購入するときはできるだけ環境にやさしいものを選び、大事にものを使い、再利用やリサイクルを心がけることは大変重要なことです。
| オフセットの対象 | 繊維製品の販売活動（生産・流通など）において排出されるCO2 |
| 対象期間 | ライフサイクル（製造・流通を含む）全体 |
| 対象から排出されるCO2量 | 0.456kgCO2e |
| 算定方法 | 経済産業省「繊維製品（衣料品）のLCA調査報告書」をもとに、株式会社リサイクルワンが推計。 （一般的なTシャツの最大重量を200gと仮定し、その重量をもとに推計。） |
| 活用するクレジットの種類 | オフセット・クレジット（J-VER） |
| 量 | 下げ札の販売数量に伴う |
| 無効化の方法および状態 | タグの販売数に応じて1年以内に無効化を行う。 |
| プロジェクト名 | 1) 北海道4町連携による間伐促進型森林づくり事業（環境省登録番号：0002） 2) 諸塚村森林炭素吸収量活用プロジェクト（環境省登録番号：0011） 3) 熊本県小国町間伐推進プロジェクト（環境省登録番号：0012） 4) 鳥取県芦津財産区による森林整備活動を用いた温室効果ガス排出削減事業 ―芦津の森いきいき木こりプロジェクト―（環境省登録番号：0030） 5) 日田市上津江町間伐推進プロジェクト（環境省登録番号：0037） 6) 新潟市木質ペレット使用によるJ-VERプロジェクト （石油の里から木質エネルギーの里へ代替プロジェクト）（環境省登録番号：0026） |
| プロジェクトの種類 | A) 森林経営によるCO2吸収量の増大（間伐促進型プロジェクト） （※1)、2)、3)、4)、5)のプロジェクトが該当します。） B) 木質ペレットストーブの使用（によるCO2削減） （※6)のプロジェクトが該当します。） |
| プロジェクト実施国・実施地域 | 日本各地のプロジェクトを対象 1) 北海道足寄町・下川町・滝上町・美幌町 2) 宮崎県諸塚村 3) 熊本県小国町 4) 鳥取県智頭町 5) 大分県日田市 6) 新潟県新潟市 |
| プロジェクト期間 | 1) 2007年4月1日～2013年3月31日 2) 2008年4月1日～2013年3月31日 3) 2008年4月1日～2013年3月31日 4) 2008年4月1日～2013年3月31日 5) 2007年12月1日～2013年3月31日 6) 2010年1月1日～2019年12月31日 |
| プロジェクトの推計排出削減量 （CO2吸収量） |
1) 38,126tCO2e 2) 3,399tCO2e 3) 2,521tCO2e 4) 3,616tCO2e 5) 3,820tCO2e 6) 277tCO2e |
| 消費者負担の有無 | カーボンオフセット費用はFEPの参加企業が負担しております。 |
一般社団法人more treesは、「もっと木を」というコンセプトのもと、5人の発起人と、100人以上の賛同人を得て2007年に設立された森林保全団体です。地球規模で深刻な森林破壊が進む中、森づくりによってCO2（二酸化炭素）の吸収力を高め、「カーボンオフセット」の普及に努めています。日本の森林においては間伐を、熱帯地域や砂漠においては植林を進め、数々の森林再生プロジェクトに取り組んでいます。
カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部または一部を埋め合わせることをいう。（出典：環境省「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」
温室効果をもたらす気体のことを指します。代表的なものに二酸化炭素（CO2)が挙げられる。産業革命以降、二酸化炭素のほか、メタンやフロンガスなど人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にある。京都議定書では、温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほかHFC類、PFC類、SF6が削減対象の温室効果ガスと定められた。
「オフセット・クレジット（J-VER）」とは、環境省による「カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified Emission Reduction）の認証基準に関する検討会」の議論におけるオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づいて発行される国内における自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量を指します。
「オフセット・クレジット（J-VER）」プロジェクトを計画し、環境省による「カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified Emission Reduction）の認証基準に関する検討会」の議論におけるオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づいた妥当性確認・検証等を受けることによって、信頼性の高い「オフセット・クレジット（J-VER）」プロジェクトとして認証を受け、クレジットが発行される制度です。オフセット・クレジット（J-VER）の創出は結果的に、国内におけるプロジェクトベースの自主的な排出削減・吸収の取組を促進することになり、国民運動として進めている「低炭素社会形成」を促す原動力となります。
